2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
まず、地方公共団体の先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、確かに、予算現額、前年度繰越額を含めた予算額に対する支出済歳出額の割合でございますが、これは令和元年度で約五六％となっております。
まず、地方公共団体の先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、確かに、予算現額、前年度繰越額を含めた予算額に対する支出済歳出額の割合でございますが、これは令和元年度で約五六％となっております。
執行額が確定しております直近の令和元年度予算におきまして、まず、保育所等整備交付金でございますが、予算現額一千七百二十三億円に対しまして、支出済歳出額が一千四十六億円、予算現額に対する割合としては六〇・七％となります。翌年度繰越額は五百七十億円、不用額が百七億円でございます。
○副大臣（堀内詔子君） 先ほど委員がおっしゃられたことは、つまり、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設等に係る費用については、決算額として二〇一九年までに四兆三千百六十三億円を支出しているところでございますし、また二〇二〇年度の予算現額では六千八百億円となっており、決算額との合計が四兆九千九百六十三億円であるということですね。
今、委員から今年度の予算の執行状況のお尋ねがあったと存じますが、令和二年度の一般会計の予算執行状況につきましては、現時点で一月末時点までの報告を受けておりますけれども、この時点では歳出予算現額が百八十二・三兆円に対しまして支出済額は百十二・二兆円ということで、六割強が支出済みということでございます。
除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに四兆三千百六十三億円を支出し、二〇二〇年度予算現額は六千八百億円、二〇二一年度予算案は二千八百五十六円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で五兆二千八百十九億円となります。
そして、平成三十年度から令和元年度への繰越額は、これはちょっと分母といいましょうか、分母が、前年度からの繰越額と平成三十年度当初予算及び補正予算などを合わせたのを予算現額といっていますけれども、その平成三十年度予算現額が八・五兆円でございまして、このうち二・六兆円が繰越額となっております。
次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千三十七億四千四百九十八万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は七千七百五十八億八千五百九十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百六十億三千百十七万円余であり、不用額は百十八億二千七百九十万円余であります。 引き続きまして、平成二十九年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。
歳出は、歳出予算現額三兆二千四百九十三億円余に対し、支出済み歳出額は二兆五千八百四十二億円余、翌年度繰越額は五千七百五十九億円余、不用額は八百九十一億円余であります。 次に、特別会計についてであります。
一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千七百七億円余に対して、支出済み歳出額は三十兆六千四百四十七億円余、翌年度繰越額五千七百七十七億円余、不用額三千四百八十三億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆千六百三十三億七千三百十五万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆八百十一億八百四十三万円余、翌年度繰越額は五百六億六千八百九十九万円余であり、不用額は三百十五億九千五百七十一万円余となっています。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額五兆八千六百二十四億九千八百八十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆五千十一億九千六十八万円余であり、その差額は三千六百十三億八百十六万円余となっております。 このうち、翌年度へ繰り越した額は三千二百五十三億六千七十一万円余であり、不用額は三百五十九億四千七百四十四万円余となっております。
歳出予算現額は五兆四千六百五十一億三千二百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆一千五百五十五億八千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千六十八億五千六百万円余でありまして、差引き不用額は一千二十六億九千三百万円余であります。 次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済み歳入額は十二億二千四百万円余となっております。
当初の歳出予算額は百九十五億五千六百三十二万円でありまして、これに前年度からの繰越額三億七百四十七万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額九千六百九十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百九十七億六千六百八十七万円余となります。
当初の歳出予算額は一億二千八百二十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百六十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百五十六万円余となります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千九百二十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
当初の歳出予算額は一億一千二百六万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百七十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百三十三万円余となります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億三百三十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額四百一万円余が不用額となっております。
○笠井委員 今言われたのは予算現額ですね。いわゆる当初掲げた、あるいは補正に対してやりますけれども、契約して実際に申請して、支払い年度はまたいでいくので、そういう点ではタイムラグがあるけれども、予算現額として、今言われた額だと思うんですよ。 予算として計上して、予算として成立した二〇一四年の当初と補正の合計額、これは厚労省から別で資料をもらっていますけれども、三十五・九億円となっています。
二枚目には、平成二十九年度の主要施策の成果ということから出ているんですが、こういった交通信号機や道路標識、道路標示の整備についての予算現額と決算額を比較をしていますけれども、これは執行率が七〇％なんですよ、右上の方を見ていただくと数字がありますけれども。あるいは、交通信号機の新設、予算上は五十八カ所なのに、決算では三十九カ所と大きく少ないんですよね。
それらを含めると予算現額に対する割合が執行見込み率として出しておりまして、いずれの数字も出してございますので、何かを隠そうとかそういう話を申し上げているわけではございませんで、例えば二十九年度の決算を組んだときに、三十年度に繰り越した事業があると。
その結果といたしまして、例えば平成二十九年度の決算においては、判事補が任官される下級裁判所の職員基本給の執行実績といたしましては、歳出予算現額千二百六十六億円に対しまして不用額は四千七百万円と、不用率としては〇・〇四％と抑制してはございます。 ただ、いずれにいたしましても、階委員の御指摘も踏まえ、引き続き適正化に努めてまいりたいと存じます。
平成二十八年度復興予算の執行状況については、委員今お話しになりましたとおり、歳出予算現額は四・六兆円のうち、支出済歳出額は三・〇兆円、次年度への繰越額は一・一兆円、不用額は約〇・五兆円でございました。繰越額を含めた執行見込額は四・一兆円であり、歳出予算現額に対する割合は八八・五％で、ほぼ前年並みとなっております。
公共事業関係費について、先ほどもお話がありましたが、平成二十八年度一般会計歳出決算額を見ますと、当初予算額は五・九兆円、補正が一・六兆円、これに前年度繰越額一・九兆円を加えた歳出予算現額は九・四兆円となっています。これに対し、支出済歳出額は六・七兆円、翌年度への繰越額は二・六兆円となっており、繰越額が補正額を超えるものとなっています。
具体的には、一つ目として、国の会計処理が様々な執行手続を経て行われており、支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出額であり、先ほど申し上げたとおり、単純に当初予算や補正予算と比較できるものではないことや、二つ目に、現行の国の予算の執行管理が法律に基づき配賦された項、目ベースの予算で管理し、その範囲内においてある程度の経費間の融通
同様式におきましては、歳出については、歳出予算額、前年度繰越額、流用等増減額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等を記載することとしておりまして、政府としては、法令等に基づき決算書を作成しているところでございます。
検査しましたところ、集中復興期間において措置された予算現額の合計額三十三兆四千九百二十二億余円の二十七年度末現在における執行状況は、支出済額二十七兆六千二百三十一億余円、集中復興期間五か年度全体の執行率は八二・四％となっており、二十七年度末における復旧・復興事業の成果につきましては、防潮堤の完成率は一五・一％、災害公営住宅の完成率は五六・六％などとなっておりました。
特に住宅再建・復興まちづくり予算の執行率が五一・五％と低くなっていまして、そして歳出予算現額の四三％が翌年度に繰越しになっています。
次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千八百八十億八千百四十九万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は七千五百九十二億五千三十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百二十七億六千六百三十三万円余であり、不用額は百六十億六千四百八十五万円余であります。 引き続きまして、平成二十七年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
歳出につきましては、歳出予算現額一兆七千二百二十八億円余に対して、支出済み歳出額は一兆五千七百七十二億円余であり、その差額一千四百五十五億円余のうち、翌年度への繰越額は一千二百六億円余、不用額は二百四十八億円余となっております。
次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆千八百十八億円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千三百二十七億円余、翌年度繰越額は四千六十四億円余、不用額は千四百二十六億円余となっております。 次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千百二億円余に対して、支出済み歳出額三十兆九千九百五億円余、翌年度繰越額千五百八十九億円余、不用額三千六百七億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。